課題
多言語化する小中学校現場における、保護者対応の向上と教員業務軽減を目指したい
現状
教育現場における外国にルーツのある子ども数が増加の一途を辿っている。日本語指導を必要とする子どもも増え、その数は令和5年度調査（文科省）によれば、外国籍だけで県内164の小中学校に876人、日本籍を加えればさらに多い状況だ。
注目すべきは多言語化と散在化だ。以前多くを占めた南米系の割合は下がり、アジア中東が増加、児童の母語が10言語にわたる学校も少なくない。居住地も工場地帯から周辺部に分散が進み、1校あたり1〜3名の少数在籍校が目立つ。県教委が指定する外国人児童生徒教育拠点校（日本語教室）は40校に満たず、先出164校の多くは支援体制に悩んでいる。
課題
学校教育に欠かせないのが保護者との相互理解だが、多くの保護者は日本語が理解できないため、学校からの重要な連絡も正確に届かない。「通訳が伝える・翻訳して伝える」と言う従来の発想は、前述の「多言語化と散在化」により「人が見つからない」「少数に予算は割けない」ため難しくなった。
保護者と連携できないことは、教育活動の妨げになるだけでなく、教員業務の大きな負担を招いている。電話連絡や家庭訪問により解決を試みるも思うように捗らず、また連絡が届かないことで雑務が雪だるま式に増えるが、教員の多くは「言葉が通じないから仕方ない」と諦めている。
- 課題投稿者
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- Hidekiさん
- 【K59】
- 2024/12/20 09:36
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