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2022.11.30（水）
【レポート】とちぎデジタルハブ課題深掘り会 #2「災害時のボランティアセンターの運用について」を実施 2022/11/28
課題提供： 災害時のボランティアセンターの運用について (八木さん)
災害ボランティアって聞いたことあります？
災害が起きると社会福祉協議会が設置する。
ボランティアを一元的に調整する組織。災害が起きると被災者が発生する。
助けたいというボランティアが多くいる。
災害ボランティアセンターはどこにどんな人がいて、何に困ってるのかというニーズを把握する。
ボランティアの紹介所のような感じでコーディネーターの役割を担う。
福祉業界は、今後のデジタル活用の可能性がすごいあるけれど、人が中心になっているので、どこまでデジタル化できるのかというところで足踏みしている。
①ボランティア受付
活動日ごとに受付をすることが必要。(事前受付をすることも可能なところもある)
そのやり方がとってもアナログ。
ボランティア受付表は、とても細かく個人情報をもらうことになっている。活動中に事故等、何かあった際に家族への連絡のために細かい情報をいただくことになっている。
②ボランティア活動への紹介
グループに分けてどこで何をするのか紹介する。実際に職員が事前に現場に行って人数や道具等何が必要か確認して準備する。静岡県など他県では、kintone（＊webデータベース型アプリ）を使って試験的に対応しているところもある。
③実際に活動する
諸々の工程を経たら実際の活動をしていく。活動が終わったら報告をしていく。
一度で終わりではなく、毎日続いていく。
災害現場では①人、②物、③お金、④情報、が必要。
①は経験不足の人が多い。情報発信が少なく、ボランティアが集まらないこともある。
②は市街地になる程、集まる場所等がない。
③はお金が足りない。
④は被害状況がわかりにくい。情報の発信の仕方が脆弱。被災者に対してもボランティアに向けてもなかなか発信することが難しい。
コロナの影響で県外からの支援が得にくい。職員間の情報共有が難しかった。
100%デジタルは対象者的に不可能だとは思うけれど、一方で人だけだと回らないという実情もあるので、デジタルと人の力を合わせたサイボーグ型のボラセンがあったらいいなと思う。
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課題に対する参加者からの質問
①Googleアプリの連携等を活用して、何回も情報を貰わなくても行けるようにできないのか。ボランティアをする人は、市町村や県内ばかりではない。その地域だけじゃなくて全国的に連携する仕組みがあった方がいい。
→kintoneとか等の活用でうまくやっているところもあるが、全国的には進んでいない。
栃木県内でも実際に仕組みはあるがうまく回っていないところも課題認識としてはある。
②各地域のニーズは認識の共有されてる？
→されてない。各市町の認識に留まっている。
③北海道の地震や諏訪湖の災害の時に被災者となった経験がある。インフラが被害を受けて、発信も受信もできないところにいた。また、令和元年東日本台風のときは鹿沼市や栃木市が酷かった。実際の被災地よりも、その周りの地域の社会福祉協議会が、被災地の状況を整理して外部に向けて適切な情報を流していくのが必要なのではないか。情報の流通に関してケースを溜めていくのはとても大事。平時から準備連携していくのが大切だと思う。
④ボランティアに来る方はどういう活動や行動をされるのか。
→災害によって異なるが、まずは体力系の仕事をする。しかし、それでだけではなく、一人で留守番する子供や買い物に行けない高齢者などの支援、傾聴ボランティアなども必要。
報道があまりされないが、生活支援というところがとても大切な面になってくる。
なお、県内の社協が協定を結んでいるので、依頼があれば駆けつけるような体制はできている。
これからは3者連携(行政・社協・NPO)をしていきたい。
⑤リピーターになる人たちは20%くらいはいると思う。装備を揃えるのが難しいという面もある。年齢層はとても幅広い
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課題アイデアに対する意見交換
・保険業は被災者の家を回ることになる。保険代理店と協力することができれば情報は集まると思う。
・数年前の話だけれど、被災地の状況がわかりにくいというのがあった。情報があっても管理側にどう渡していいかわからないという課題に対して、通信機付きのドローンを使ったら解決するのではないか。
・マイナポータルは使えないのか。ぴったりサービスというものがある。地震とかで倒壊した時に使える。被害があったという時に申請して報告することで同じシステムでニーズや情報が一元的に把握しやすいので、情報やデータを統一していくことが大切ではないか。
・新たなシステムを作るのもアリかもしれないが、すでに使われているものを応用していくという進め方をしていくことで、普及は簡単になるのではないか。だが、ターゲットによってツールの使える・使えないはあるので、支援の幅が変わってくる。
・消防団では、ドローンの配備の予算が付いているところもあるよね。ドローンの活用はこれから事例が増えていくと利用可能性は大きくなっていくと思う。センサーがついているものなら建物内も把握することができる。
・ボランティアを求める人はどのタイミングでどんな情報を発信しているの？
→対象者が高齢者だとアナログで一件一件訪問して回るしかない。
いわゆる「災害弱者」と呼ばれる高齢者や障害者が困っており、「ボランティアって何？」というレベル。
こうした人たちに情報を届けたり、発信してもらったりするには、どのようにしていけばいいかすごく難しい問題。
・社協として限界があるので、普段からどんな形で周りと連携できるのか、効果的に活動や情報発信ができるのかといった可能性の議論をしていく必要がある。
八木さんコメント
社協だけでやるのは100%無理。普段から連携していくというやり方をしていかないと厳しい。宇都宮市にはスペシャリストがたくさんいると思うので、横のつながりを持って連携してくことでこれからが明るくなると思う。
災害ボランティアって聞いたことあります？
災害が起きると社会福祉協議会が設置する。
ボランティアを一元的に調整する組織。災害が起きると被災者が発生する。
助けたいというボランティアが多くいる。
災害ボランティアセンターはどこにどんな人がいて、何に困ってるのかというニーズを把握する。
ボランティアの紹介所のような感じでコーディネーターの役割を担う。
福祉業界は、今後のデジタル活用の可能性がすごいあるけれど、人が中心になっているので、どこまでデジタル化できるのかというところで足踏みしている。
①ボランティア受付
活動日ごとに受付をすることが必要。(事前受付をすることも可能なところもある)
そのやり方がとってもアナログ。
ボランティア受付表は、とても細かく個人情報をもらうことになっている。活動中に事故等、何かあった際に家族への連絡のために細かい情報をいただくことになっている。
②ボランティア活動への紹介
グループに分けてどこで何をするのか紹介する。実際に職員が事前に現場に行って人数や道具等何が必要か確認して準備する。静岡県など他県では、kintone（＊webデータベース型アプリ）を使って試験的に対応しているところもある。
③実際に活動する
諸々の工程を経たら実際の活動をしていく。活動が終わったら報告をしていく。
一度で終わりではなく、毎日続いていく。
災害現場では①人、②物、③お金、④情報、が必要。
①は経験不足の人が多い。情報発信が少なく、ボランティアが集まらないこともある。
②は市街地になる程、集まる場所等がない。
③はお金が足りない。
④は被害状況がわかりにくい。情報の発信の仕方が脆弱。被災者に対してもボランティアに向けてもなかなか発信することが難しい。
コロナの影響で県外からの支援が得にくい。職員間の情報共有が難しかった。
100%デジタルは対象者的に不可能だとは思うけれど、一方で人だけだと回らないという実情もあるので、デジタルと人の力を合わせたサイボーグ型のボラセンがあったらいいなと思う。
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課題に対する参加者からの質問
①Googleアプリの連携等を活用して、何回も情報を貰わなくても行けるようにできないのか。ボランティアをする人は、市町村や県内ばかりではない。その地域だけじゃなくて全国的に連携する仕組みがあった方がいい。
→kintoneとか等の活用でうまくやっているところもあるが、全国的には進んでいない。
栃木県内でも実際に仕組みはあるがうまく回っていないところも課題認識としてはある。
②各地域のニーズは認識の共有されてる？
→されてない。各市町の認識に留まっている。
③北海道の地震や諏訪湖の災害の時に被災者となった経験がある。インフラが被害を受けて、発信も受信もできないところにいた。また、令和元年東日本台風のときは鹿沼市や栃木市が酷かった。実際の被災地よりも、その周りの地域の社会福祉協議会が、被災地の状況を整理して外部に向けて適切な情報を流していくのが必要なのではないか。情報の流通に関してケースを溜めていくのはとても大事。平時から準備連携していくのが大切だと思う。
④ボランティアに来る方はどういう活動や行動をされるのか。
→災害によって異なるが、まずは体力系の仕事をする。しかし、それでだけではなく、一人で留守番する子供や買い物に行けない高齢者などの支援、傾聴ボランティアなども必要。
報道があまりされないが、生活支援というところがとても大切な面になってくる。
なお、県内の社協が協定を結んでいるので、依頼があれば駆けつけるような体制はできている。
これからは3者連携(行政・社協・NPO)をしていきたい。
⑤リピーターになる人たちは20%くらいはいると思う。装備を揃えるのが難しいという面もある。年齢層はとても幅広い
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課題アイデアに対する意見交換
・保険業は被災者の家を回ることになる。保険代理店と協力することができれば情報は集まると思う。
・数年前の話だけれど、被災地の状況がわかりにくいというのがあった。情報があっても管理側にどう渡していいかわからないという課題に対して、通信機付きのドローンを使ったら解決するのではないか。
・マイナポータルは使えないのか。ぴったりサービスというものがある。地震とかで倒壊した時に使える。被害があったという時に申請して報告することで同じシステムでニーズや情報が一元的に把握しやすいので、情報やデータを統一していくことが大切ではないか。
・新たなシステムを作るのもアリかもしれないが、すでに使われているものを応用していくという進め方をしていくことで、普及は簡単になるのではないか。だが、ターゲットによってツールの使える・使えないはあるので、支援の幅が変わってくる。
・消防団では、ドローンの配備の予算が付いているところもあるよね。ドローンの活用はこれから事例が増えていくと利用可能性は大きくなっていくと思う。センサーがついているものなら建物内も把握することができる。
・ボランティアを求める人はどのタイミングでどんな情報を発信しているの？
→対象者が高齢者だとアナログで一件一件訪問して回るしかない。
いわゆる「災害弱者」と呼ばれる高齢者や障害者が困っており、「ボランティアって何？」というレベル。
こうした人たちに情報を届けたり、発信してもらったりするには、どのようにしていけばいいかすごく難しい問題。
・社協として限界があるので、普段からどんな形で周りと連携できるのか、効果的に活動や情報発信ができるのかといった可能性の議論をしていく必要がある。
八木さんコメント
社協だけでやるのは100%無理。普段から連携していくというやり方をしていかないと厳しい。宇都宮市にはスペシャリストがたくさんいると思うので、横のつながりを持って連携してくことでこれからが明るくなると思う。