- 2023/06/07 22:29
- 解決提案
つづき
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また、国が用意している ぴったりサービス というシステムもありますので
お金をかけずとも市町が「作成すれば」使える状況にあると思われます。
有効に活用している行政機関の例
三条市
https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/somubu/johokanrika/shinsei/4652.html
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またslackを利用した例として
佐久市 の リモート市役所 も挙げられます。
https://www.city.saku.nagano.jp/outside/citypromotion/salon/
事例はあるのでやるだけなのかなぁ…と思うのですがうまくいかないですね。
- 2023/06/07 22:29
- 解決提案
あおじさん
その気持ちとてもわかります。
生活者の時間をもっと大切にしたほうがいい！
法令で電子不可な事務もまだまだありますので一概に言えませんが
電子にできるものが数多く存在します。
県内で「家にいながら各種申請ができる」ようにしている例は
宇都宮市さんがあげられます。
宇都宮市 2022年4月1日から導入
https://www.tkc.jp/news/2022/20220401_2/
当該サービスは県内市町の既存システムと親和性が高く
（県内市町が利用している窓口システムと同じ会社が作っている）
ため、導入はある程度容易なものと考えられます。
あとは市町が採用するかどうかだけです。
https://www.tkc.jp/lg/solution/jumin/
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つづく
- 2023/04/01 10:16
- 意見
あおじさん
確かに自治体関連に提出する情報に関しては、まだデータ化されていない部分もあり、書面での手続きが多い状況だと思います。
（私も先日、仕事を休み、市役所に書類を届けに行きました。）
こういった書類処理を電子化するために、マイナンバー等の仕組みが整ってきているところかと思いますが、
おそらく、各自治体間や郵便局などの公共機関との連携については、システムが連携できていないものもあるのかなと想像しています。
自治体側や公共機関も何が不便なのかを市民の声として把握しておけると良いかなと思うので、
市民の声を手軽に投稿できたり、確認できたりするシステムや仕組みがあると良いかもしれないなと思いました。
（すでにあるかもしれませんが、それを目立たせたりすることも含めて、何かできたら良いのかなと思いました。）
- 1
これは素晴らしい取り組みですね！
たくさんの事例をご紹介くださりありがとうございます。
特に「ぴったりサービス」など、国主導で取り組みが行われているのに驚き感激しました。
おっしゃる通り、実証実験など様々なやりかたでやってみるというのが重要であると感じました。
こういったアイデアを実装していく上で、
行政機関の持つ様々なハードルを乗り越える必要がありそうです。
例えば、社内外での立場や価値観の異なる人同士の調整、人と時間のリソースの用意などの問題があります。これは、組織それぞれが持つ課題ではありますが、
宇都宮市等のたくさんの取り組みをユースケースにそれらの認知とそれを踏まえた取り組みが広がっていくとよいですね。