学校を含む地域の非営利組織のリソース不足について
栃木県内には孤食支援のための子ども食堂や、貧困支援をする非営利団体が多く存在しています。その多くが行政からの委託や寄付を中心とした財源を活用しながら手弁当で団体運営をされているところが多いです。そして、公立学校で働いている教職員もそれらの団体と同様にスキないリソースの中で地域の子供たちのために一生懸命活動をしてくれていると感じています。
ですが、それらの地域の子どもたちの未来に向けて活動をしている団体も、少子高齢化の流れの中で、十分なリソースが確保できておらず、団体の法人を維持できず任意団体になられたりしている団体があります。学校の先生方も給特法により固定残業代という過酷な労働環境の中頑張ってくれていて、いますが今後、給特法の見直し、働き方改革も実施対象になり生徒にかけるリソースも減らさざる追えない環境が容易に予測できます。
行政主導だと、課題が具体的な問題になってからでないと動きにくいという特性があるため、民間主導で先行して少子高齢化の人口減による地域のリソース不足の課題に立ち向かいたいと考えています。
具体的には、実証実験として先行して2つのリソース課題に取り組み、運用に問題がなければその他の個別課題に取り組む非営利組織にも横展開をしていく事を想定しています。
①子どもを中心とした非営利活動をする団体（行政から委託を受けているところから）
②部活動の地域移管の仕組みづくり
①②に対してどれぐらいのリソースが足りないのかを、デジタルを活用して常時見える化を行い、必要なリソースを見積もります。その見積もりに対して、稼働できる個人と法人からのリソースをあてがう事で、地域の人口が減ったとしても稼働できる人が貢献感をもって働ける環境を構築します。
また、リソースを提供した人の工数も見える化して地域への貢献度が測れるように出来たらよりステキで持続可能なものと考えます。
- 課題投稿者
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- 加藤さん
- 【K55】
- 2024/06/13 16:51
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