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課題
GDXアドバイザーさん
- 【K54】
- 2024/06/28 22:38
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課題に掲げたいのは「子供達の教育」です。これからの日本は人口の減少が進みます、必然的に経済面では小国となっていき、また一度遅れを取ると取り返しがつかない状況に直面します。世界的にも遅れをとってしまった日本を支えるのが次の子供達世代となります。すこしでも有利となるように教育の質の向上は必要不可欠であり、プライオリティワンの課題と感じています。その中でも特に考えているのが「教育環境の改善」です。国の支援があって然るべきとなりますがこの分野の課題は多数存在しますので、的を絞っておきます。 ➀教育を受ける側の課題はデジタル利活用です。利活用を親御に任せてしまうと足並みがそろいませんし、受ける側や親御さんだけで試行錯誤しても解決はできません。 ➁教育を与える側の課題は業務負荷問題や教育レベルの向上です、業務の簡素化・円滑化を図り(デジタル分野)、先生方は兎に角子供たちの育成・指導に時間を最大限に使う(アナログ分野)。この様に教育レベルの質を向上していかないと、結果として子供たちに質の高い教育は施せません。デジタルハブの領域で解決できるかはさて置き、➀➁質の向上を進める上で意見交換が出来る方々や有識者を募りたいと考えています。子供の成長と共にデジタルは日々急成長をしています、世界基準で遅れを取らない様に地域内の課題として、有識者との交流を行いデジタル教育レベル向上、デジタルツールの利活用といった段階を分けて「誰一人取り残される事がない教育環境」の成功例を創り上げていければと考えています。日本の教育がグローバルスタンダードになるを合言葉に、栃木県域内から発信ができればと願っております
課題
Engao _hamanoさん
- 【K49】
- 2024/04/11 13:57
- コメント：6件
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①背景・救急車の出動件数は、年々増加傾向。　総務省消防庁によると2009～2019年の10年間で、救急搬送されたが軽症（入院不要）と診断された患者は、救急搬送全体の50%（変動なし）。うち約半数は高齢者。　こうした状況が財政を大きく圧迫しており、三重県松坂市では、軽症だと7700円の自己負担を請求することを決定。 https://news.yahoo.co.jp/articles/95c7346a94a484fb4a97f757c0fa087f2d7f67cf ・一方、体調不良時に身寄りがないと不安感が強く、救急車しか頼れない現状がある。たとえば、お腹が痛い時に誰も家にいない、頼れる人がいないと、「夜中に悪化したらどうしよう」などの不安が強い。こうした時、救急車は呼ぶと必ず来て「関わって」くれる。結果、軽症での救急コールやその「リピート」が増加傾向にある。・救急車は出動一回当たり45000円が最低でもかかっている。 ②栃木県の現状　栃木県でもこの状況は例外でなく、令和3年中の救急出場件数は78,702件であり、前年と比較して2,422件、3.2%の増加を示している。なお、出場件数 78,702件という数字は県内のどこかで6.7分に1回の割合で救急自動車が出場したことを示している。　このうち約半数は「軽症（入院が必要ではない）」であり、さらにその半数は高齢者である。　かかっている費用を算出すると、県内の救急車の出動には最低でも年間35億円の費用がかかっており、そのうちの約６億は「高齢者の軽症」である。 https://www.pref.tochigi.lg.jp/kurashi/bousai/kekaku/documents/03_dai2_kyuukyuukyuuzyotaisei.pdf ③他国ではどうか　こうした状況は実は全世界で課題として上がっている。フランスではこうした状況による財政圧迫を受け、「samu social」という取り組みがある。コールの段階で孤立が原因で緊急性がないと判断された場合、医療班ではなくソーシャルワーカーが派遣される。そこで近くの地域サロンなどに繋ぐことで、救急隊の出動コストを下げ、さらに根本的解決を進めていく（実際に孤立が原因の人に救急隊を派遣しても、冷たくあしらわれて返されるので、根本的には何も解決しない）。 ④今回皆さんに相談したいこと　栃木県あるいは大田原市（那須地域）を特区として、コールの段階で明らかに軽症だけど孤立が原因と思われる人に対して、即日でなくてもいいので社会福祉士やケアマネジャーを派遣する仕組みを作りたいです。　さらに、救急車にかかる費用のうち1万円を出動した社会福祉士に支払えるようなモデルにしたいです。最初は地域包括支援センターや社会福祉協議会が担う想定ですが、その後地域のサロンなどを運営している団体に委託が進み事業収入にもなれば、地域活動の継続性にもつながると考えています。　以上、簡単ではありますが、ご助言いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
課題
加藤さん
- 【K55】
- 2024/06/13 16:51
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栃木県内には孤食支援のための子ども食堂や、貧困支援をする非営利団体が多く存在しています。その多くが行政からの委託や寄付を中心とした財源を活用しながら手弁当で団体運営をされているところが多いです。そして、公立学校で働いている教職員もそれらの団体と同様にスキないリソースの中で地域の子供たちのために一生懸命活動をしてくれていると感じています。ですが、それらの地域の子どもたちの未来に向けて活動をしている団体も、少子高齢化の流れの中で、十分なリソースが確保できておらず、団体の法人を維持できず任意団体になられたりしている団体があります。学校の先生方も給特法により固定残業代という過酷な労働環境の中頑張ってくれていて、いますが今後、給特法の見直し、働き方改革も実施対象になり生徒にかけるリソースも減らさざる追えない環境が容易に予測できます。行政主導だと、課題が具体的な問題になってからでないと動きにくいという特性があるため、民間主導で先行して少子高齢化の人口減による地域のリソース不足の課題に立ち向かいたいと考えています。具体的には、実証実験として先行して2つのリソース課題に取り組み、運用に問題がなければその他の個別課題に取り組む非営利組織にも横展開をしていく事を想定しています。 ①子どもを中心とした非営利活動をする団体（行政から委託を受けているところから） ②部活動の地域移管の仕組みづくり ①②に対してどれぐらいのリソースが足りないのかを、デジタルを活用して常時見える化を行い、必要なリソースを見積もります。その見積もりに対して、稼働できる個人と法人からのリソースをあてがう事で、地域の人口が減ったとしても稼働できる人が貢献感をもって働ける環境を構築します。また、リソースを提供した人の工数も見える化して地域への貢献度が測れるように出来たらよりステキで持続可能なものと考えます。
課題
Saeko.Tさん
- 【K48】
- 2024/03/12 13:39
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初めて投稿させていただきます。私は栃木県誕生150年記念若者未来デザイン事業の「ミライらぼ」にて「観光・文化チーム」のメンバーとして活動してまいりました。そこで感じた課題の一つとして「市民が自由に写真や口コミを投稿したり、観光スポット間の所要時間を検索したりできるマップがあったらもっと便利になるだろうな」というのがあります。同じ場所でも楽しみ方は人によって違うと思うので、十人十色の楽しみ方を公開できるようにすることによって、サイトを見た人に様々な楽しみ方を伝えることができると考えています。また、私自身、首都圏在住の知り合いから「栃木県を訪れたときに、近いと思っていた2つの観光地の距離が、思っていたより遠くて驚いた」という話を聞いたことがあります。このマップができれば、観光客の方自身がより正確な所要時間を把握して効率よく観光地をまわれるのではないかと考えています。デジタルの力で、このようなものができたらいいなと思い、投稿させていただきました。拙文ではございますが、よろしくお願いいたします。
課題
としやさん
- 【K27】
- 2023/02/12 13:00
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製薬企業のMRとして10年以上　医療現場を見てきて感じたことは、「病院のCT・MRIを地域の共有資産として活用できないか？」ということです。「超加速経済アフリカ（著：椿進）」を読んだ際に、ルワンダでは病院に大型検査機器を備えておらず地域の検査専門センターという施設で検査だけを行っている状況を知り、その効率性に納得しました。一方、日本は、大型検査機器（CT・MRI）の普及率が世界1位ですが、使用率は最下位です。つまり世界的にも恵まれた環境を十分に生かせていません。実際、2015年頃兵庫県の病院を対象に調査した結果では、病院の規模別に見たCT・MRI検査の待ち日数で、500床以上の大きな病院で4.8日であったのに対し、100床未満の病院では0.1日と大きな隔たりがあることがわかりました。患者さんの高齢化がさらにが増えていく未来に、この遊休資産が放置された状況を変えなくてはいけないと思っています。また、約2年後に本格的な稼働が予定されているPHR（Personal Health Record）が本アイデアをカタチにする最大の機会と捉えています。